株式会社山田エスクロー信託
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債権購入資金分別管理信託
     
 
貸付債権や不動産の買取・転売等において、如何にして買手を確保するか(出口戦略)は、極めて重要な課題です。
特に買手は見つかったが、資金は大丈夫かといった不安を解消するために、エスクロー信託を活用することにより、資金決済の保全や解約リスクを回避することができます。

1. 債権売買の場合
(債権購入資金分別管理信託)
  債権の買取について合意ができ、転売先も決まっている場合に、 先ず、エンドの買主に購入資金(全額か一部)をエスクロー信託に 預託してもらい、買取会社は、それを確認して債権の買取・転売の売買契約を締結し、資金的にリスクのない取引をするもの。
   
2. 事業再生取引における不動産任意売買の場合
(不動産売買代金管理信託)
  担保付債権を購入した場合、債務者が所有する不動産の任意売却に、 エスクロー信託を利用し、確実に資金回収を図るもの。
   
3. 不動産売買の場合
(不動産売買代金管理信託)=新・中間省略登記方式=直接移転売買)
  新・中間省略登記方式を活用することによって、買取会社(中間者)には、 不動産取得税や登録免許税が課せられないためメリットが多い手法です。 第一の売買契約を「第三者のためにする契約」とし、第二の売買契約を「他人物売買」することにより、所有権の移転や登記は、オリジネーターよりエンドの買主へ直接移転するものです。これもエスクロー信託を利用すること によって取引の安全を図るものです。
 
  債権売買エスクロー信託のスキーム
  【債権購入資金分別管理信託】
債権購入資金を他の資金と分別管理する為に信託するもの
1. C−D間の信託契約締結(自益信託)
Cが委託者兼受益者、Dが受託者
2. CがDに購入資金全額を信託
3. A−B,B−C間の売買契約締結
3. 債権が購入できなかった場合=信託金返還
4. CがDに支払い指図
5. DがBに信託金の交付
6. 同時にBからAに代金支払、AからBへ、BからCへ債権書類の受渡
 
  事業再生取引における不動産任意売却でのエスクロー信託の活用スキーム
  【不動産売買代金管理信託】
1. D−E間で貸付債権売買契約
2. EよりDに売買代金支払
3. A−B間で不動産売買契約
4. A−B−C間で信託契約
5. BがCに購入資金全額を信託
6. 所有権移転書類等の確認
7. BがCに信託金支払指図(Aが受領する売買代金をEに支払う指図)
7. CからEに信託金の支払(Aの弁済金支払完了)
7. AからBへ所有権移転、物件引渡
 
  エスクロー信託を利用するメリット
信託には倒産隔離機能がある
I. 委託者(買主)の倒産からの隔離
  信託された財産は、委託者の手から離れ、受託者名義の信託財産となり管理される。
II. 受託者(信託会社)の倒産からの隔離
  受託者が破産手続開始の決定を受けた場合であっても、信託財産に属する財産は破産財団に属しない。
また、信託財産に属する財産に対しては、強制執行・仮差押・仮処分・担保権の実行・競売・国税滞納処分をすることはできない。

案件ごとの多種多様なニーズに対応可能
様々な貸付債権の譲渡に伴う代金決済の保全や、譲渡のタイミングが合わない場合の活用等、多種多様なニーズに対応。
  例えばローン債権の売買等において、抵当権の決済・設定が必要な場合や債務者の承諾が必要な場合、山田エスクロー信託に資金を信託し、債権者の変更登記等が完了の確認できた段階で資金交付します。

山田エスクロー信託の手掛けるエスクローは、信託機能を活用した決済機能を有する我が国ではじめてとなる本格的なエスクロー業務です。