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    (相続関連業務)

用語集
(相続関連業務)

あ行

遺言信託(いごんしんたく):
①遺言により信託を設定すること、又は ②信託銀行や信託会社が提供する、遺言書の作成助言及び保管、遺言の執行に関するサービスのことをいいます。
遺留分:
遺言では、法定相続分と異なる相続分を定めたり、法定相続人以外の者に遺贈することもできます。しかしながら、遺言者の財産形成における法定相続人の寄与や生活保障を考えた場合、遺言者の意思のみで、法定相続人の法定相続分をあまりに著しく減少させたりすることができると、法定相続人の期待を大きく害することになります。
そこで民法は、法定相続人のうち配偶者・直系卑属・直系尊属に限定して、遺言や生前贈与によっても侵し得ない相続財産に対する最低限度の取り分を定めています。この最低限度の取り分のことを「遺留分」といいます。
遺留分を侵害する遺言は、当然に無効となるのではなく、有効に成立します。遺留分権利者が遺贈及び一定の贈与の減殺請求をした場合に、その範囲で効力を失うことになります。
※法定相続人であっても、「兄弟姉妹」には遺留分は認められていません。
遺留分減殺請求:
自己の遺留分を侵害された遺留分権利者及びその承継人は、自己の遺留分を保全するのに必要な限度で、贈与や遺贈などの減殺を請求することができます。これを遺留分減殺請求といいます。

か行

公正証書遺言:
公正証書遺言は、公正証書によって遺言する方式です。遺言者が二人以上の証人の立ち会いのもとで口述した遺言内容を公証人が筆記し、遺言者及び証人が筆記の正確なことを承認し、各自が署名押印します。この方式は公証人によって筆記作成され、原本が公証役場に保管されるため、偽造や紛失のおそれがなく、家庭裁判所の検認を受ける必要もないので、ほかの遺言の方式に比べ、安全、確実な方法になります。

さ行

自筆証書遺言:
自筆証書遺言は、遺言の全文と日付及び氏名を遺言者が自筆で書き、押印して作成する最も簡便な遺言の方式になります。ワープロ・代筆・録音等によるものや、日付や訂正方法など書式に不備があるものは無効となります。遺言者が一人で作成でき、遺言書の内容や、作成したことを秘密にしておくことができますが、隠匿、偽造、変造又は破棄されるおそれがあります。また、遺言を執行する際には家庭裁判所の検認を受ける必要があります。

は行

秘密証書遺言:
秘密証書遺言は、遺言者が署名押印した遺言書を封書に入れて封印し、公証人に提出し、証人二人以上の立ち会いのもとで自己の遺言書である旨、氏名・住所などを申述し、公証人が日付と遺言者の申述内容を封書に記載し、遺言者、公証人、証人がそれぞれ署名押印するという方式です。遺言書は遺言者に返却されます。遺言書の内容を秘密にすることができますが、遺言を執行する際には家庭裁判所の検認を受ける必要があります。

や行

遺言信託(ゆいごんしんたく):
※あ行 遺言(いごん)信託を参照。
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